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労働時間短縮が「働き方改革」なのでしょうか?

「一億総活躍社会の実現」のための最重要課題と位置づけられている「働き方改革」。
働き方改革に取り組む企業の約8割は、労働時間の短縮に関して何らかの取り組みを行っています。
労働時間短縮が「働き方改革」の本質なのでしょうか?

大企業(1,001名以上)の
62%が
「働き方改革」に取り組んでいる

取り組み内容の
81%が
労働時間の短縮

※HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【1】

政府が進める「働き方改革」の本質とは?

「働き方改革は、
労働時間の短縮にとどまりません。
生産性を高め成長を促進することが
働き方改革の本質であり、今後、
企業の生死を握るのは人事部門です。」

(伊藤氏)

2017年7月5日、ペイロールは経済産業省 産業人材政策室 参事官の伊藤 禎則氏を招き、特別セミナーを開催。
「働き方改革をめぐる動向について」という議題で経済産業省の推し進める働き方改革の本質について講演しました。

講演レポートは下記から無料でダウンロードできます。

~PAYROLL SEMINAR 2017 特別セミナー講演レポート~
「日本型雇用システム」が抱える3つの課題と
これからの働き方改革

経済産業省 産業人材政策室 参事官 伊藤 禎則 氏

本質的な業務に時間をさけない人事担当者

人事部門のコア業務は「生産性を高め企業の成長につなげる」こと。
ただし現実的には日常業務に追われ本質的な業務に時間をさけないという実態があります。

  • 9割
    戦略人事の重要性を
    感じている

  • 3割しか
    戦略人事として
    活動できていない

  • 8割
    人事部門は管理業務に
    追われていると感じる

※『日本の人事部 人事白書 2017』戦略人事調査より

人事部門がコア業務に特化できる体制を
ペイロールがサポート

人事部門がコア業務に特化できる体制づくり

企業の「継続的な成長」には、人事企画・人材戦略などのコア業務に人材を集中できる体制が必要不可欠です。給与業務をアウトソースすることで、理想的な人事部門の体制構築をサポートします。

一般的なアウトソーサーと違い、人手の掛かる業務を含め
アウトソースできるので人事部門の業務量を大幅に減らせます。

ペイロール導入企業事例

240社86万人、国内最多の導入実績をもつペイロール。
実際にサービスを利用し生産性向上、企業成長を促進している企業様の事例を紹介します。

積水メディカル株式会社様

Webサービス「e-pay」によるSaaS化と社員直接対応サービス「MPS」を活用し給与業務をフルアウトソーシング。人事部門の業務効率化はもちろん、大幅なコスト削減を実現しています。

日本アムウェイ合同会社様

「きめ細やかな給与・福利厚生制度」が特長の日本アムウェイ様。その"特殊で複雑な給与計算"にきめ細かく対応することで満足度の高いアウトソーシングを実現!

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様々な課題・どんなご相談も、幅広い受託実績から得たノウハウを基にご満足頂ける解決策をご提案致します。