給与業務アウトソーシング ペイロール

  • TOP

Point.01 導入後の組織の姿を考えてみる

アウトソーシングで得られるものは単なる業務の削減や効率化だけではありません。例えば、「教育や研修に人員を使いたい」「管理部門のコスト削減のために人員を削減したい」「人事制度の見直しなど企画業務に注力したい」など、給与業務のアウトソーシングは貴社の成長に大きく寄与できる可能性があります。組織にどのような未来が生まれるのか、組織をどうしていきたいのか。しっかりと想像することで、業務削減の先の価値が見出されます。

関連記事:Use case02 IT業

Point.02 導入の目的を明確にする

社内で検討を行う際は、目的を決め、本来の目的からずれない選択が必要です。システムの機能の向上だけであればシステム切り替えで事足りますが、それだけでは給与業務の安全性や正確性、効率化は向上しません。大切なのは何のためにアウトソーシングするのかということです。

関連記事:Use case03 小売業

Point.03 現状のコストだけを比較しない

現状のコストは重要な要素ですが、将来かかる想定コストや「目に見えない」リスク解消についても比較ポイントとするべきです。たとえ、同じ業務範囲だとしても、コストだけでベンダーや処理方法を決定してしまうと、正確な比較ができず、企業にとって不利益な選択となる場合があります。将来や潜在的なリスクを解消されたいのであれば、現状のコストだけではなく、リスクを洗い出し、比較することを心がけてください。

関連記事:Use case02 IT業

Point.04 導入後のフォロー体制に不安はないか

ベンダー選定時は、稼働後のフォロー体制も検討のポイントに含めなければなりません。導入後に不具合が生じ、改善を要求するも応じてもらえないというケースは多々あります。導入後すぐにベンダー切り替えを行うのは通常ありえません。そうならないためには、契約を結ぶ前に月次報告会や定期的なレポート、誤処理の際の改善提案の有無などの確認が必要です。また、運用担当者へのインタビューや実際の処理センター見学などを通じ、フォロー体制の確認が必要です。さらに、SLA(サービスレベルアグリーメント)を締結し、サービスレベルの数値化を図ることもお勧めします。

関連記事:Use case01 製造業

様々な課題・どんなご相談も、幅広い受託実績から得たノウハウを基にご満足頂ける解決策をご提案致します。