「人づくりの経営」を支える人事部門への変革

株式会社山善様は、創立から70年以上の歴史を持つ専門商社です。機械や工具などの「生産財」から、家庭機器や住設機器といった「消費財」まで幅広く事業を展開し、国内外で事業を展開しています。内製していた給与計算業務をBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）することしたのは、経営理念の１つである「人づくりの経営」を実現するために、人事部を「管理機能」から「人づくり機能」へ変革することが目的でした。

江緑様：もともと当社では、人が事業を生み、事業が人を育てる善循環を生み出すという考え方を示す「人づくりの経営」という経営理念を掲げています。昨今の企業を取り巻く環境が急速に変化する中で、これまでの仕組みややり方を維持するだけでは持続的な成長を続けることは難しくなっていると感じましたので、人事部として、改めて「人づくりの経営」を推進する必要があると考えました。この理念の実現とは、つまり、事業戦略と人材戦略をしっかりと連動させることなのです。そのために大きく3つの打ち手に取り組みました。1つ目は、当社には5つの事業がありますから、それぞれの事業の成長に求められる人事制度変革です。これまでの成果役割主義から、当社独自の人事ポリシー「挑戦・考動主義」へと評価制度を変えました。2つ目は、人事制度を変革していくために、人事部門のケイパビリティを変革することにしました。これまで管理機能が中心でしたが、「人づくり機能」への変革です。最後に、人事制度変革を支えるために、労務管理システムから「挑戦考動主義を推進・実現する人財マネジメントシステム」に刷新することにしました。どれも極めて重たい打ち手で、大変なプロジェクトに取り組むことになりました。

このうちの１つである「人事部門のケイパビリティの変革」の一環として、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を導入することにしました。人事部門が、管理機能ではなく、人づくりに集中できる環境を作りたかったのです。

経営管理本部　人事部　部長　江緑 隆 様

「人づくり」に集中できる環境をつくるために

人づくり機能に移行するにあたって管理業務をBPOすることにした山善様、BPO導入の際のポイントやベンダー選定基準は何だったのでしょうか。

村井様：BPOの導入に際し、大前提として、これまでの「当たり前」を見直すことにしました。その上で、3つの基本方針を掲げました。

1. 「コストを増やさない」という経営への約束を果たすこと
2. 「業務効率向上のための聖域を設けない」こと
3. 「社内システムを残さない」こと

これまで慣れ親しんできた業務の進め方を変えるのは簡単ではありませんでしたが、これを徹底したことで、BPO導入の目的であった「人づくりに集中できる環境づくり」が実現できたと感じています。

委託先としては、3社を比較してペイロールを選びました。その際の評価項目は、次の7つで比較をしました。

• 受託可能範囲
• BPO実績
• 導入費用・運用費用
• 社員の利便性
• 問い合わせ対応
• 人事部の利便性
• プロジェクト管理能力

私たちの目標であった「人づくりの経営に人事リソースを集中させる」ことに沿った項目で選定しました。その観点で見ても、ペイロールは圧倒的に優れていました。

経営管理本部　人事部　労務課長　村井 智史 様

業務工数を約4割削減、より戦略的な人事部門へ

西岡様：BPOの導入により、業務工数は約3〜4割削減されました。BPOしたことで、人事部の体制は、正社員10名（残業あり）から、正社員6名＋派遣社員3名の効率的な体制へと移行しました。特に効果が大きいと実感したのは、次の3つの業務です。

• 社員からの問い合わせ対応
• 就労証明書の作成
• 住民税改定や年末調整などの標準化可能な業務

これまで属人化していた業務が標準化され、派遣社員でも対応可能な業務が増えたことで、業務の効率化が進みました。さらに、社内に残った業務の難易度も下がり、社員一人ひとりがより価値の高い業務に集中できるようになりました。まだ移行できる業務が残っているため、今後は委託範囲の拡大を進め、さらなる効率化を目指していきます。

経営管理本部　人事部　労務課　リーダー　西岡 やよい 様

人事変革戦略にペイロールは欠かせない。

江緑様：BPOの導入により、「人づくりの経営」の基盤が整いました。今後は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、社員が挑戦できる機会の提供を通じ、働きがいを成果につなげる好循環の実現を目指しています。

人的資本経営では、「人」と「金」をどこに選択・集中して投下するかが重要だと考えています。事業への直接的な寄与が小さい業務は、外部の専門家に任せるのが最も効率的です。

そういった意味では、人的資本経営の推進には、ペイロールの活用が欠かせない存在だと言っていいくらい、人事変革戦略の1つと言えます。皆さまの会社もそれぞれのおかれた状況に応じて、ご検討されるのが良いと考えています。