給与業務を専門家に任せることが一般的なアメリカ社会では、企業規模の大小に関わらず、70％以上の企業がアウトソーシングを導入しており、アウトソーシングサービスが止まれば、給与支払いが滞り、アメリカ経済が混乱すると言われるほどに定着しています。一方、日本においては、昨今、導入が急速に進んでいるとはいえ、導入率はまだ30％です。加えてマイナンバー制度の導入により、マーケットの市場規模は、1兆円以上あると言われています。まさにビジネスチャンスが眠っている「ブルーオーシャン※」の市場なのです。

近年、給与業務アウトソーシングを導入する企業は、着実に増えています。これは、日本の社会情勢とも密接に繋がっています。少子化や団塊世代の退職などにより、労働人口が減少していく中、企業は自社の人材配置をより戦略的に行っていくことが求められます。これにより、コアビジネスへ人材を集約し、専門性が必要とされる業務をアウトソーシングする流れがさらに加速しているのです。また、マイナンバー制度の導入により、日本の「給与」を取り巻く法制度は大きく転換しています。この流れもアウトソーシング導入の追い風となっています。変化する時代の中で、私たちプロフェッショナルの力が、今まさに求められているのです。